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サラリーマンにおすすめ。副業を使った節税方法

time 2021/05/25

サラリーマンの皆さん、残業代やボーナスの減少、税金・保険料の上昇で生活が苦しいと感じていませんか?
これからは期待していた年功序列による昇給も怪しくなってきて不安がいっぱいですよね。
ここ数年サラリーマンを取り巻く環境は悪化してきています。
そんな中でお勧めしたいのが副業収入を得ながら節税をする方法です。

サラリーマンが給料以外の収入を得るための副業には、税金面でもメリットがあります。
それは青色申告をして所得税控除を受ける方法です。
それでは詳しく説明いたします。

サラリーマンが副業を行っている場合、副業による所得(総収入から経費を差し引いた額)が20万円を超える方は確定申告が必要となります。
そのとき青色と白色申告どちらか選択しますが、税金の控除を受けられるのは青色申告です。
さらに複式簿記で取引を記帳して、確定申告を行うと最大65万円の控除が受けられます。

青色申告は開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を事前に提出する必要があります。
事前申請や複式簿記が必要なことから手間がかかるデメリットがあります。
加えて失業保険を受けられなくなるので注意してください。

デメリットばかりを説明しましたが、私はそれに見合うメリットがあると思います。
まず申請は開業届の作成サービス、複式簿記は青色申告用会計サービスが出ています。
どちらも無料で利用が出来るうえに、簿記の専門知識が無くても決算書を作成できます。

それでは次に青色申告で開業したときのメリットを説明します。

メリット①最大65万円の控除がある
青色申告は管轄の税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出、簡易簿記で記帳を行い申請する事により10万円控除、複式簿記で記帳し確定申告の際に損益計算書・貸借対照表を添付し期限内に申告すると55万円が控除されます。
電子帳簿で保存、または申請をe-Taxによる電子申告で行う事により65万円の控除が受けられます。

メリット②副業にかかった経費を控除できる
例えば家賃や光熱費などは副業で自宅を利用した場合、一部を控除できます。
副業で家の一部屋を使用していれば、家の面積との割合で計算をします。
例えば家賃と光熱費で月10万円かかっていて、家の面積が100m2だったとします。
副業用の部屋が10m2の広さだと、控除額は10万円の10/100で1万円です。
その他にも副業で使った交通費、セミナー費、通信費などを経費にできます。

具体的な節税効果を数字で説明します。(概算金額です)
例えば年収が600万円のサラリーマンがいます。
所得税は21万円、住民税が31万円、社会保険が86万円かかって手取りが462万円です。

次に同じ年収で青色申告で副業しているサラリーマンがいるとします。
副業はこの年利益が0円で、使った経費が20万円だったとします。
年収から85万円控除され額から税金が決まります。
所得税は15万円、住民税は25万円、社会保険料は73万円となり、手取りは487万円です。

収入は同じでも両者の手取りには25万円の差が出ました。

副業がサラリーマンに非常にメリットが大きいことが伝わったでしょうか?
そうはいっても時間がない、面倒だと思うのは当然だと思います。

サラリーマンは安定した給料をもらえる立場なので、焦る必要がありません。
また失敗をしても生活が脅かされることがありません。
なのでできる範囲のことから少しずつ始めればいいと思います。
少しずつ副業に必要な勉強をして、準備が出来たらチャレンジしてはいかがでしょうか。